2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
今回の一連のコロナ対応では、文化芸術団体への対応や補正予算の執行などで芸文参事官がかつてない多忙な状況であり、東京オフィスの調整を担う企画調整課は、今回、自ら所管の博物館や美術館など文化施設の入場制限が問題となったため、それへの対応で手いっぱいになってしまったと伺っています。
今回の一連のコロナ対応では、文化芸術団体への対応や補正予算の執行などで芸文参事官がかつてない多忙な状況であり、東京オフィスの調整を担う企画調整課は、今回、自ら所管の博物館や美術館など文化施設の入場制限が問題となったため、それへの対応で手いっぱいになってしまったと伺っています。
やはり、六次化産業ということがよく言われているんですけれども、出口ということで、我々は、開発、営業とか、実際のできたものを展示する展示室、それを八王子のところに、東京オフィスといって造っておりまして、そういう展示をまずしておりまして、出口もつくった、一緒に。だから、ただやるだけじゃなくて、出口もつくった。
また、テレワークの普及で、これは企業によっても東京オフィスの縮小が見られること、そうしたことから、こうした地方移住に対してこれもやはり背中を押す、そうした大切な政策であろう、こういうふうに考えております。
そうすると、東京オフィスの社員、この結婚率が五〇％であるのに対し、石川県に移った社員は八〇％。子供の数も、東京オフィスの平均子供の数〇・九人に対し、石川県のオフィスの女性社員の子供の数は一・九人と、大分やはり開きがある。
また、そういった経験をもとに、今現在所属するＧＴ東京法律事務所、これは米国のニューヨークを本部とするグリーンバーグ・トラウリグという法律事務所の東京オフィスという位置づけになりますが、そこに所属するパートナーとして、国内外のゲーミングクライアント様、それから日本の自治体様に対して、ゲーミング法に関する各種の助言を行っております。
ここを見ますと、二〇一五年十二月六日にグーグル東京オフィスで開催されたこの学校の第五回講義で、主催者の名前の欄に谷査恵子さんとあります。総理夫人付きが主催者のお一人ということなんですね。 これは、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、まず一点目は、この日、政府から谷さんに旅行命令が出ているのかどうか、出ているとしたら命令書が存在するのか、この二点をまず伺います。
先日、障害を持つ方々の社会参加や就労を支援する社会福祉法人のプロップ・ステーション東京オフィスに行ってまいりました。ここでは、パソコンやインターネットを使って在宅で障害者の方が仕事をすることの支援に力を入れております。 先天性の難病で筆を持つことはできないけれども、パソコンを動かして絵を描くことができる、それで絵本作家になる夢を実現をした女子大生もいます。
東京オフィスにはｅセンターというのがありまして、これは緊急人道支援のための安全管理のためのセンターです。今後は日本からもいろんな紛争地帯に行くであろうと、そういう中で危険地に行かざるを得ない、すると訓練が必要なんですね。ということでこのセンターは過去、世界中で一千人近い人を訓練していますけれども、日本の皆さんにも、例えば外務省、ＪＩＣＡそれからＮＧＯ、そういった人たちにも研修をしております。
四全総試案に見られる世界都市東京の強調、国土庁による東京オフィス床の過大な需要予測などはこの典型であります。 さらに、第三、第四には、政府が生活基盤投資、とりわけ大都市における公共住宅供給を救貧政策としてしか位置づけなかったこと、土地にかかわる不労所得の社会還元システムの確立を税制面で確立しなかったことであります。